一般財団法人 ヒロコ財団 会員規約

 

第1章 総則

 
(目的)
第1条 本規約は、一般財団法人ヒロコ財団(以下、「当財団」とします。)の会員に対する規約として定めたものです。
 
(本規約の範囲)
第2条 本規約は、当財団に会員として入会した者が、会員として行う一切の行為に適用されます。
 
 

第2章 会員資格

 
(会員)
第3条 当財団の会員は次の4種とし、当財団の目的に賛同し、本規約を承諾し且つ当財団の理事会の承認を得たものを条件とします。

(1) E会員 「講習・セミナー」の受講を目的とする「個人または個人事業主(個人名)」
(2) P会員 「講習・セミナー」の受講を目的とする「法人代表者(個人名)」
(3) V会員 「寄付」を目的とする「個人または法人代表者(個人名)」
(4) H会員 財団が認定した「個人または法人代表者(個人名)」
 
(入会申込)
第4条 当財団に入会を希望する個人または法人は、当財団のウェブサイトの入会申込サイトの手順に従って入会申込を行います。その他の方法による入会申込は原則として受け付けません。

 
(入会審査)
第5条 入会申込があった場合は、当財団は入会審査のための臨時の理事会を開催し、入会の承認をするか否かを決定します。

2 入会審査のための臨時の理事会は、電子メール、電子会議、電話その他の方法において行うことがあります。

3 入会審査に必要な限りにおいて、当財団は入会申込者に対し質問その他必要な資料の提出を求めることがあります。

4 当財団は入会申込者に対し、入会審査理事会の決定を電子メールにて通知します。入会承認者に対しては併せて年会費の送金先情報を通知します。

 
(会費と会費の支払い)
第6条 会費は、入会金・年会費とします。なお、年会費の額については、本規約末尾の付表に示します。

2 年会費の対象期間は、当財団が会員宛てに会員ID及びパスワードを発信した日を入会日付とし、その日から一年間とします。

3 年会費の支払いは、当財団が会員宛てに発行する電子請求書に基づき、年会費対象期間の開始から1週間以内に、当財団の指定銀行口座に振り込まなければなりません。

4 当財団が会員から受領した年会費は、その理由を問わず返金いたしません。

 
(会員資格有効期間)
第7条 会員資格有効期間は、前第6条により支払った年会費の対象期間とします。

2 会員が、会員資格有効期間を1ヶ年間延長する場合は、当財団が会員宛てに発行する年会費の電子請求書に基づき、1週間以内に年会費を支払うこととし、 以後も同様とします。

 
(会員資格の喪失)
第8条 会員は、次の各号の一に該当する場合は会員資格を喪失します。

(1) 第9条 退会の規定により退会した場合
(2) 第10条 除名の規定により除名された場合
(3) 個人会員にあっては、本人が成年非後見人もしくは非保佐人になった場合、または死亡もしくは失踪宣言された場合
(4) 法人会員にあっては、会員である法人が解散、破産、民事再生手続開始、 会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合
(5) 当法人が認めた団体の法人会員にあっては、会員である団体が解散または 消滅した場合
(6) 年会費の支払いを、会員資格有効期間を過ぎて1ヶ月以上滞納した場合、当法人が解散した場合
(7) 2 会員は、前項各号によって会員資格が喪失しても、未納の年会費ほか当財団への債務がある場合は、その債務の支払いを完了しなければなりません。

 
(退会)
第9条 会員は、当財団に対し電子メールによる退会の申し出をすることによりいつでも退会することができます。但し、1ヶ月以上前に当財団に対し書面にて通知するものとします。

 
(除名)
第10条 財団は、会員が次の各号の一に該当すると当法人が認めた場合、会員を除名することができます。

(1) 当法人の名誉を棄損し、または当財団の目的に反する行為があった場合
(2) 会員としての品格を損なう行為があった場合
(3) 法令もしくは公序良俗に反する行為を行った場合
(4) 会員として適当でないと判断した場合
 
2 前項の除名の決定は、理事会の特別決議によりその会員を除名することができるものとし、除名した会員にはその旨を通知します。

 
(変更の届出)
第11条 会員は、その氏名もしくは名称、住所、または連絡先等、当財団への届出事項 に変更が生じた場合には、遅滞なく電子メールにより変更手続を行うものとします。
 
2 当財団は、会員が前項の変更手続を行わなかったことによって生じた不利益については一切の責任を負いません。
 
 

第3章 会員の権利と義務

 
(会員の権利)
第12条 第3条に定める E会員、P会員、V会員、H会員(以上の4種の会員を「正会員」とします。)は、次にあげる事項についての権利を有します。

(1) 当財団が主催するセミナー、講演会、研究会その他の活動に正会員価格(無料の場合もあります。)にて参加することができます。
(2) 当財団が計画する各種研究会などの事業を企画・運営・推進することを希望すれば、当財団の承認を得てこれに参加することができます。
(3) E会員、P会員は、当財団が提供する各種サービスを受けることができます。
(4) 当財団が発行するニュースレターの配信、イベントなどの告知を受けることが
できます。
(5) 当財団が発行する会員ID、パスワードにより、ウェブサイトの会員限定ページにアクセスして、コンテンツを閲覧することができます。
(6) 当財団の名称、ロゴマーク等を、善意をもって使用することができます。 (*ただし、営利事業やイベントに際し使用する場合は事前に使用届けの提出・承認が必要)
 
(会員情報の取り扱い)
第13条 会員および入会申込者は、本人から直接当財団に対し提示を受けた会員の個人情報(以下「会員情報」。)を、当財団が次の各号に定める利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。

(1) 第5条に定める入会審査
(2) 当財団の事業運営上、他の会員に知らせる必要がある場合
(3) 当財団が会員サ-ビスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、守秘義務を課して会員情報を取り扱わせる場合
(4) 会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと当財団のウェブサイトに掲載する場合
 
2 会員は、当財団の業務活動上知り得た、または取得した会員情報の取り扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。

(1) 適切かつ適法な手段によって取り扱うこと
(2) 会員の管理下にある他の会員の個人情報に対し、他から不正アクセスや、紛失、破壊、漏洩などのおそれがある場合は、自ら適切な措置を講ずること
(3) 個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守すること
 
(著作権)
第14条 当財団の発意に基づき、会員または当財団の業務に関与する者が当財団の事業活動上にて作成した著作物の著作権者は、当財団とします。この著作物とは、各種報告書、記録資料、課題資料、研究資料、調査資料、アンケート資料、議事録等一切の成果物などをいいます。
 
2 当財団の発意に基づき、会員または当財団の業務に関与する者が当財団の事業活動上にて作成したソフトウェアプログラム等の著作物の著作権者は、当財団とします。
 
 

第4章 禁止事項および損害賠償と免責

 
(禁止事項)
第15条 会員は、次に定める行為をしてはいけません。

(1) 会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与したり、担保等に供すること
(2) 当財団の職務上知り得た秘密を他に漏らすこと。この場合の秘密とは、当財団外へ公開することのない情報を言います。
(3) 当財団の活動に関連して取得した資料または知り得た情報を、当財団の活動以外に利用すること
(4) 会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与したり、担保等に供すること
(5) その他、当財団の職務活動において、他者が所有するあらゆる権利を侵害するなどの法律違反行為、またはそのおそれのある行為
 
2 前項の規定は、会員が会員資格を喪失、退会、除名された後もなお効力を有します。
 
(損害賠償)
第16条 会員は、前第15条の禁止事項によって、当財団、他の会員もしくは第三者に 損害を与えた場合は、その損害の全てを賠償しなければなりません。
 
(免責)
第17条 当財団は、次に揚げる事項に関しては一切の責任を負えません。

(1) 会員が当財団のウェブサイトを利用することによって、何らかのトラブルや損害等が生じた場合
(2) 当財団のウェブサイトが紹介している他のウェブサイトやソフトウエア等に関する適合性その他、内容に関する事項
(3) 当財団のウェブサイトからリンクされる他のウェブサイトで提供される情報やサービス等に関する事項
 
 
第5章 本規約の追加・変更 本規約の追加・変更
(本規約の追加・変更)
 
第18条 当財団は、理事会の承認を得て本規約の内容を変更、追加または削除することがあります。
 
【付則】 本規約は、令和元年6月1日より施行します。
 
 
 
以上
 
 
【付表】
( 年会費一覧 令和元年6月1日 現在 )

 E会員      5万円

 P会員   10万円

 V会員        不要

 H会員        不要

以上